昨今はビッグデータ時代。膨大なデータから経営上重要な気づきを得ることの必要性が活発に論じられている。現場は更に大変であり、DX化を促進し業務の効率化を実行せよと上から指示が降ってくる。
近年の“見える化”ブームの裏で、現場の頭を悩ましている課題があります。それは「費用対効果をどのように説明するか」という事です。
すでに何らかの「見える化」への取り組みをしている企業でも、なかなか成果が出ず、社内で評価されていないところが多々あります。 これらのケースの共通点として、「費用対効果をうまく説明できない」という点が挙げられます。効果が説明できないから理解が得られない。理解が得られないから取り組みをスタートできない、あるいは評価されない、という負のサイクルに陥って苦しんでいる方は多いのではないでしょうか。
目次
- IoTを利用した「見える化」の2つの特徴
- 費用対効果を測る2つの方法
①起案・予算化段階で費用対効果を測る
②インプットデータを利用して費用対効果を測る - 「貢献していること」を示す重要性
- Smartmat Cloudで費用対効果を測るには
IoTを利用した「見える化」の2つの特徴
まず、1つ目の特徴は、経営の成果は、従業員が市場や顧客に対してアクションを起こした結果になります。「見える化」はそのアクションの1つ前のプロセスに存在し、「見える化」自体は、アクションを伴わない事になります。どれだけ「見える化」されたモノから気づきが得ても、アクション(行動)につなげなければ意味をなさない。これが1つ目の特徴です。
もう1つの特徴は、「インプット」部分と「アウトプット」部分があるという点になります。何かが見えるようになるということはアウトプットです。そして、その為にどこからどんなデータを持ってくるのか、それをどうまとめるのか、といったインプット部分も存在します。この両面が必ず存在するという事を記憶しておいてください。
費用対効果を測る2つの方法①
起案・予算化段階で費用対効果を測る
まず「起案段階・予算化段階」だが、やはり売上げ増加などの「手堅い」メリットがないと、なかなかGOはかからないのが世の常です。
「どういうメカニズムで売上げにつながるか」というロジック、その中でどこに「見える化」が貢献するかなどをまとめておくが重要。あるいは、見えてきたデータを活用してどんな活動をするかを設計しておく。あらかじめ狙いや戦略を整理することは極めて重要なミッションになります。
費用対効果を測る2つの方法②
インプットデータを利用して費用対効果を測る
一方で、誰でも納得できて意思決定につながりやすいのは、「インプット部分」に着目して費用対効果の説明をするになります。
これまで蓄積したデータを収集、分析、提供するのに、一体どれだけの人がどれだけの時間を費やしていたのか。システムで「見える化」することでどれだけ人と時間が節約できるのか。まずはインプット部分に着目して、最低限の効率向上の効果はまとめておきたい所です。
また+アルファとして、「見える化」によってアクション(行動)がこう変わる → こういう成果を得られる実現できるという、アウトプットまでのシナリオを添えれば、ただの効率化だけの説明よりも期待感を高めることができます。
「貢献していること」を示す重要性
「インプットデータからの効果検証」についてですが、こちらはすでに「効果が出ているかもしれない」というところに着目する必要があります。
具体的には、「見える化」によって効果が出る可能性がある数値をまず追うことです。最終的な利益、時間や工数削減、活動内容の変化などを業務システムから拾ってまとめていきます。追うべき数値が決まったら、それらの「推移」を見てみる。ある時点で変化しているとすれば、それは何のデータが見えるようになったタイミングかを確かめる必要があります。
「見える化」が、どんな形であれ「貢献している」ということを説明するのが重要になります。
加えて、経営資源としての「人」がレベルアップするという点も、経営者への説明として有効でしょう。これまで感覚的に仕事をしてきた従業員が、「データを見て仕事をするという習慣が芽生えてきた」「仮説検証という思考プロセスが根付いてきた」という成果である。こういう企業の本質的な競争力の強化は、経営者が最も喜ぶ成果だと言えます。
Smartmat Cloudで費用対効果を測るには
スマートマットクラウドで費用対効果を測るには、上記で述べた費用対効果を測る方法の2つ目、「インプットデータを利用して費用対効果を測る」が最適となります。
上記のPoint①₋③は、POC(=トライアル)を利用して検証することが可能です。POCを実施するに当たっては、導入する事を前提に経営側を納得させる成果ラインは決めておくことが重要です。
この事前のやり取りが無ければ、必ず経営側は「費用対効果の効果部分が見えない」「現状業務が回っているのであればそのままでいい」という答えを返してきます。
Smartmat Cloudで得られる「費用対効果」は、IoTを導入する事によって生まれた時間を有効に使って、新たな課題に取組む事が出来る!!
あくまでもIoT機器というのは、課題を解決に導く手段であって目的ではないという事です。在庫管理効率化という現場の課題解決だけでは、経営層へ響く事はかなり難しい事です。
現場の課題解決をする事によって、何が実現できるようになるのか!これをしっかりと理解しておくことが最重要となります。